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おたがいハマセミナー：若者がプロモーションする横浜の保育―南区のくらき永田保育園の取組から
明日をひらく「YOKOHAMA会議2023」～持続可能な横浜を共に創る対話の2ヶ月間の一環として、2月8日(月)19時30分からオンラインセミナーを開催します。
昨年12月に確定した「横浜市中期計画2023～2025」の基本戦略は「子育てしたいまち次世代を共に育むまち ヨコハマ」です。これには、横浜においても人口減少と少子化が急速に進む中で、未来の横浜を担う子どもと若者が主役になる「まちづくり」をして行こうという決意が込められています。
明日をひらく「YOKOHAMA会議2023」でも子ども・若者たちが主役となった横浜の都市づくりやまちづくりの取組を積極的に取り上げて行きます。
その第4弾として、今回は南区にある「くらき永田保育園」での若者による保育のプロモーションの取組を紹介します。
若者と子どもたちが主体となって推進する地域活性化の取り組みについて参加者の皆さんと一緒に考えていきます。
＜開催概要＞
おたがいハマセミナー：若者がプロモーションする横浜の保育―南区の久良岐永田保育園の取組から
・日時：2月8日（水）19:30-20:15
・開催形式：オンライン配信
・配信URL：https://youtube.com/live/JSDTaqLL1vk
・参加費：無料
・出演者
鈴木八朗さん（久良岐母子福祉会 常務理事、くらき永田保育園園長、社会福祉士）
大学卒業後 母子生活支援施設で社会的養護に関わり、その後2001年にくらき永田保育園を立ち上げ現在に至る。趣味のアウトドアを活かし子どもの環境教育や自然体験の普及に努めている。著書は「40のサインでわかる乳幼児の発達」「子どもの育ちを支える気づく力」など。
持田剛さん（株式会社スターソリューションズ 代表取締役）
2000年創業。横浜市こども青少年局開局時のHPコンセプトメイクに参加。地元企業を中心にシステム開発、ホームページ制作、パソコン販売、SNSの導入支援なども行っています。
https://starsol.co.jp/
鈴木伊吹さん（八朗園長TVディレクター、保育映像クリエイター）
保育の専門的知識を大学で学んだ保育士。映像編集を独学で学びモーショングラフィックスやアイコンの制作、カメラでの撮影や編集も行う。
飯岡拓馬さん（photographer & videographer）
写真撮影を行う会社に4年程勤める中で撮影・編集・制作などの技術を学ぶ。
撮影を追及していくためにスタジオワークを学びつつ、独立
現在は主に人物・ウェディング・物撮り・建築・食品容器メーカー・学校や保育、医療関係などの撮影を行う他、映像と写真と音楽組み合わせた撮影も手掛ける。
大和田茂さん（ソニーコンピュータサイエンス研究所所属、 情報理工学博士、保育士）
テクノロジーを利用した保育現場改善を目指して研究を行いつつ、週に一回くらき永田保育園にて保育士として勤務している。 岩崎学園や神奈川工科大学などでの非常勤講師の経験があり、学生と共に多数の保育テックプロジェクトを実施している。
【参考】
※明日をひらく「YOKOHAMA会議2023」
横浜市中期計画の共にめざす都市像である「明日をひらく横浜」の実現を念頭において、市内各地で多様な官民の主体による対話（フォーラム、フューチャーセッション、ワークショップ等）の取組を２か月間に亘って展開します。それぞれの対話の場は出来る限り、オープンにし、より多くの市民に参加（含むオンライン）を呼びかけると共に、各対話の内容は動画等で記録し、広く市民に公開します。さらに「財政ビジョン」や「行政運営の基本方針」、「中期計画2022～2025」の内容を踏まえた「公民連携のあり方ビジョン」（仮称）や市庁舎低層部を拠点とした「よこはま共創コンソーシアム」（仮称）のあり方に反映します。
https://otagaihama.localgood.yokohama/topics/6823/
※横浜版地域経済循環ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」とは？
「サーキュラーエコノミーplus」は、資源や製品の循環だけではなく循環を通じた「ひと」のエンパワーメントにより、横浜が抱える環境・社会・経済課題を同時に解決し、横浜市民のウェルビーイング実現を目指す、新たな社会経済ビジョンです。SDGsの17の目標すべてを地域経済の中でバランス良く達成するために、横浜版リビングラボを運営する民間団体が集まり対話を重ねることで生み出されました。”plus” という言葉には、「Planet（環境）」と 「Profit（経済）」に「People（ひと）」の視点を「plus（加える）」するという意味を持っています。
https://circular.yokohama
※本セミナーは、横浜市、ハーチ株式会社、NPO法人横浜コミュニティデザインラボ、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスの4者が2021年12月1日に締結した、「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定」にもとづく協働・共創事業として実施します。
【参考】：横浜市記者発表資料 リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定を締結～公民連携で循環型経済を推進し市民のウェルビーイングの向上を目指します～